2018-05-30 第196回国会 衆議院 外務委員会 第13号
非核化の解釈に、その立場に大きな違いがあるんですけれども、金正恩氏はこのアメリカの要求を受け入れて、北朝鮮が保有する核弾頭とか核関連物質、ＩＣＢＭの一部を半年内に国外に搬出するといったサプライズを演出するんじゃないかとか、核とミサイルの実験凍結には合意をして朝鮮半島の非核化にも原則一致する可能性は高いのではないかというふうに言われている状態なんですよ。
非核化の解釈に、その立場に大きな違いがあるんですけれども、金正恩氏はこのアメリカの要求を受け入れて、北朝鮮が保有する核弾頭とか核関連物質、ＩＣＢＭの一部を半年内に国外に搬出するといったサプライズを演出するんじゃないかとか、核とミサイルの実験凍結には合意をして朝鮮半島の非核化にも原則一致する可能性は高いのではないかというふうに言われている状態なんですよ。
○伊波洋一君 日本が原子力協力を行うとすれば、核軍拡につながらない、核拡散、核関連物質や技術の流出につながらないということは大前提だと思います。しかし、インドの軍事用施設についてはＩＡＥＡ保障措置も我が国の査察や検認なども及びません。 質問です。 軍事用施設において、日本の協力に係る核物質や資機材が流用されたり日本の協力に係る核関連技術や技術者が流用されるおそれはないのでしょうか。
最初にちょっとお聞きしたいんですが、ＮＰＴ枠外国、先ほどインドは聞きましたので、パキスタン、イスラエルなどの枠外国でかつ核保有国の保障措置の適用状況、核関連物質の貿易管理の実施状況について、どうなっているでしょうか。
そうした中で、核兵器国を主要なメンバーとする原子力供給国グループ、ＮＳＧが、二〇〇八年九月、インドにＮＰＴ未加盟のまま核関連物質、技術の輸入を例外的に認めて、インドが査察対象とならない軍事用の核施設を合法的に持ち得たこと、さらには、民生用原発の核燃料の確保が保証されることで、結果的に、乏しい国内のウラン資源を軍事用に回すことが可能になったということは、幾ら強弁しても、ＮＰＴ体制を強化するものであると
一方で、日本も原子力の主要輸出国として参加する原子力供給国グループ、ＮＳＧが、二〇〇八年九月、インドにＮＰＴ未加盟のまま核関連物質、技術の輸入を例外的に認めてしまったために、インドは、査察対象とならない軍事用の核施設が認められ、さらには、民生用原発の核燃料の確保にもめどがついて、乏しい国内のウラン資源を軍事用に回すことが可能となってしまいました。
今回の改正案ですけれども、特例制度に関連する部分で、関連物質の排出量を合理的に算出することができるようにするための排出係数という新しい技術的知見が得られたことから提案をさせていただいたということでございます。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘のＰＳＩ、拡散に対する安全保障構想ですが、国際社会の平和と安全に対する脅威である大量破壊兵器、ミサイル及びこの関連物質の拡散を阻止するためのグローバルな取組です。そして、ＰＳＩは我が国の安全保障の向上に資する取組であり、我が国としましても、発足以来、共同訓練、オペレーション専門会合を主催するなど、積極的に参加しております。
特に、核関連物質に対するアクセスを行う人の確認をどういうふうに行っていくのかについて引き続き政府部内で検討中というふうに認識しておりますけれども、この点についての御意見があれば併せて教えていただけますでしょうか。
したがって、これを入手することができれば、その間隙をついて攻撃等を行ったり、対抗措置を講じて我が国が効果的な措置を講じることができなくなることから、外国情報機関等を初め、テロ組織や大量破壊兵器関連物質の不正取引を行う者が入手を企図する事項であり、常に漏えいの危険にさらされているものでございますので、この保全を図る必要がございます。
当該貨物が、貨物検査特別措置法の規制対象でございます核関連物質であるかどうかということにつきまして、具体的に申し上げますと、その規制対象の物質であるかどうかということと、それが北朝鮮を仕出し地とするものであるか、この二点につきまして慎重に検査を重ねてきたところでございまして、結果として相当な日数が経過したということでございまして、恐縮に感じておるところでございます。
昨年八月、東京港に寄港いたしましたシンガポール船籍の船から陸揚げされました貨物に、中国・大連経由で北朝鮮から輸送された核関連物質と疑われる貨物がございましたことから、貨物検査特別措置法による必要な検査に税関が着手をいたしまして、その結果、当該貨物が、これは五本ございましたが、同法により核関連物質として規制されておりますアルミニウム合金の棒であるということを確認いたしたものでございます。
ただ、まさに原子力発電所については、再稼働するしないにかかわらず、現に日本全国の原子力発電所には燃料棒などの核関連物質がございます、放射性関連物質がございます。
核を保有している国家、そして、保有したいんだけれどもなかなか難しい潜在的核保有希望国家、それから全くそういう意思のない国家、こう大きく分けて三つあるんですが、その中でも、三つ目の、核を保有していない国家の中で、持ちたいとも思っていない国と一般的に思われている日本が、実はそうとは言えなくて、この原子力発電にまつわるさまざまな、生産物という表現が適切かどうかわかりませんが、原発にかかわるさまざまな核関連物質
○磯崎仁彦君 今まさに三つの大きな課題として、拉致問題、核問題、ミサイル問題というお話がございましたけれども、核問題、ミサイル問題につきましては、これは国連の安保理事会の中でも北朝鮮の措置が、資産の凍結でありますとか、あるいは武器関連物質の輸出の禁止でありますとか、あるいは奢侈品の輸出禁止といったような措置もとられておって、核、ミサイルについては全世界的な課題ということになろうかと思いますけれども、
この合同調査団ですが、科学捜査、爆発類型分析、船体構造管理、情報分析のこの四つの分科会に分けて、各分野の専門家が関連物質の成分分析でありますとかシミュレーションを含めまして、物証と科学的検証に基づく客観的な調査を実施をしたものと承知をしております。
だから、本当に特定貨物を北朝鮮が積んで、核関連物質とかいうものであれば、やはりかなり重武装している可能性もあるわけで、だから、もちろん海保がまず対応するけれども、自衛隊もしっかりと、いつでも出ていく用意がありますよということをしっかりメッセージとして伝えておくことが、検査の安全を確保することにも、実効性を確保することにもつながるということで、私はきちんと書いておくべきだと思っているわけです。
世界の核関連施設にかかわる人たちにこのような被爆の悲惨さが共有されて初めて、核関連物質の管理にも魂が入るのではないでしょうか。 来月の核不拡散条約の運用検討会議で、唯一の被爆国として、核テロを防止するためにも、被爆の悲惨さを伝える取組を更に拡充していただきたいと考えますが、総理の見解はいかがですか。
ここでは北朝鮮については詳しく述べませんけれども、一つ覚えておかないといけないかなと思うこととしては、北朝鮮の国内が非常に混乱したときに最も重要となってくるのは、核兵器関連物質をいかに速やかに捕捉するかということだと思います。
また、核鑑識システム、これはいわゆるどこの再処理施設でそういう核関連物質が作られたのかということを追尾できるようにしていくということによってそういうことがなされにくいようにしていくというための技術でありますが、こういうことの貢献は非常に重要と思っています。しかし、そういう非常に技術論的なものだけではなくて、もう少し理念的な、こういう核テロを防ぐための貢献というのも考えてほしいと思うんですよね。
ただ、核関連物質というのは、これは何といいますか、特定の国を今委員は挙げられましたが、それに限らず、常にそれがテロリストの手に渡るという可能性がある、そういう認識の中でこの核セキュリティーサミットが開かれたというふうに承知をしております。
○政府参考人（横畠裕介君） 法執行の例というお尋ねでございますけれども、なかなかその具体の事例というのは立場上承知しているわけではございませんが、その法制度としてどうなっているかという点でございますけれども、今回の関連で申し上げますと、北朝鮮との間での核関連物質等の輸出入を禁ずる措置は既に安保理決議第一七一八号において決定されております。
四番目には、世界最大の原子力平和利用国として、核関連物質、濃縮、再処理等の核関連技術の拡散防止のために、ＮＰＴの追加的保障措置の全面義務化及び昨年三年間延長されました不拡散に関する国連安保理決議一五四〇、これは輸出管理をやっているんですけどね、そういうものの完全実施、なかなか難しいと思いますけど、これに向けて日本はアウトリーチ会合もたくさんやっていますけど、こういう技術支援をどんどんやりましょうという